「教育職員免許法」及び「教育職員免許法施行規則」に基づいて、高等学校の教員になるために取得する免許（教員免許）です。実際に教員になるためには、教員免許を取得後、各都道府県が実施する教員採用試験に合格し採用されなければなりません。私立学校の場合も同様に、学校ごとに行われる採用試験に合格しなければなりません。
海洋学部では教職課程が設置されている学科において、高等学校一種の「理科」の教員免許が取得可能です。小中学生の理科離れへの対策が求められている中で、海洋学部らしく「海」をテーマに理科の面白さを伝えられる教員の養成を目指しています。
高等学校教諭一種免許（理科）の取得も含めた修得科目のアドバイスや進路相談を随時、実施しています。
当該学科・専攻において「学士」の学位を取得するとともに、文部科学大臣が認定した所定の科目である「教職に関する科目」、「教科に関する科目」、「教職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目」の単位を修得する必要があります。
※「中学校教諭一種免許状」と「高等学校教諭一種免許状」とでは必要とされる単位数は異なりますが、中・高一貫教育校が増加しているのが現状であるので、両方の免許状を取得することが望ましいと思われます。
「教育職員免許法」及び「教育職員免許法施行規則」に基づいて、中学校の教員になるために取得する免許（教員免許）です。実際に教員になるためには、教員免許を取得後、各都道府県が実施する教員採用試験に合格し採用されなければなりません。私立学校の場合も同様に、学校ごとに行われる採用試験に合格しなければなりません。
海洋学部では教職課程が設置されている学科において、中学校一種の「理科」の教員免許が取得可能です。現在、特に中学校の理科教員が不足する傾向にあり、小中学生の理科離れへの対策が求められている中で、海洋学部らしく「海」をテーマに理科の面白さを伝えられる教員の養成を目指しています。
中学校教諭一種免許（理科）の取得も含めた修得科目のアドバイスや進路相談を随時、実施しています。
当該学科・専攻において「学士」の学位を取得するとともに、文部科学大臣が認定した所定の科目である「教職に関する科目」、「教科に関する科目」、「教職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目」の単位を修得するとともに特別支援学校または社会福祉施設などで行う「介護等体験」が義務付けられています。
※「中学校教諭一種免許状」と「高等学校教諭一種免許状」とでは必要とされる単位数は異なりますが、中・高一貫教育校が増加しているのが現状であるので、両方の免許状を取得することが望ましいと思われます。
「教育職員免許法」及び「教育職員免許法施行規則」に基づいて、高等学校の教員になるために取得する免許（教員免許）です。実際に教員になるためには、教員免許を取得後、各都道府県が実施する教員採用試験に合格して採用されなければなりません。私立学校の場合も同様に、学校ごとに行われる採用試験に合格しなければなりません。
海洋学部では教職課程が設置されている学科において、高等学校一種の「工業」の教員免許が取得可能です。
高等学校教諭一種免許状（工業）の取得も含めた修得科目のアドバイスや進路相談を随時、実施しています。
当該学科・専攻において「学士」の学位を取得するとともに、文部科学大臣が認定した所定の科目である「教職に関する科目」、「教科に関する科目」、「教職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目」の単位を修得する必要があります。
（ただし、「教職に関する科目」の単位数の全部または一部を「教科に関する科目」に替えることができます。）
「学芸員」とは、全国各地にある博物館や水族館などで運営にかかわる仕事に従事する専門職員になるための資格であり、博物館法に基づき、資料の収集・保管・展示、教育普及活動などの多様な業務を行ないます。
本資格を生かした主な就職先は 水族館、動物園、博物館、科学館、美術館などの学芸員スタッフです。
学芸員資格を取得するためには、学芸員の仕事、博物館の運営や社会的役割などを講義と実習で学んでいきます。科目の一つである「博物館実習」では、東海大学海洋科学博物館（水族館）や自然史博物館を利用することもでき、現場で働いている学芸員の指導のもと、知識や技術を学ぶことができます。また、大学の博物館で行なわれる各種教育活動にボランティアスタッフとして参加することにより、来場者に展示の説明や、体験プログラムの実演などの実地訓練もできます。理論と実践を融合することで学芸員に必要な知識やスキルを体得できるのも、他大学にはない本学部の大きな強みです。
学芸員の仕事は、資料の収集・保管から、展示の企画立案・実施、社会への発信までと多岐に渡り、学芸員資格取得に必要な関連科目のみならず、各学科の専門科目を積極的に履修することで、博物館などの現場で必要となる知識を身につけることができます。
当該学科・専攻において「学士」の学位を取得するとともに、「博物館法」などの根拠法令などに定める所定の単位を修得する必要があります。
なお、学芸員は任用資格であるため、教育職員免許(教員免許)とは異なり、資格の取得をもって一つの職位を得たことにはならず、博物館などで学芸員として任用されてはじめて効力を持つ資格です。
一般財団法人 日本緑化センターが認定する資格で「自然再生士＊」が実行する自然再生業務や活動を補佐し、自然再生に必要な基礎知識を有することを示す資格です。本資格取得により、「自然再生士」資格試験の受験資格要件である実務経験年数が短縮できます。
＊「自然再生士」とは、自然再生に必要な知識・技術・経験を有する、自然再生の推進者です。「自然再生士」には、自然再生に係る事業全体を把握し、調査・計画・設計・施工・管理の、各々の事業段階において行われるべき業務や活動において、これに係わる人々をコーディネートするとともに、自ら担当する自然再生を実行できる能力が求められます。
（一般財団法人 日本緑化センターホームページより）
当該学科は、2011(平成23)年度に、一般社団法人 日本緑化センターより、自然再生士補の資格養成機関として認定・登録を受けているので、当該学科の在学生は、自然再生士補認定に必要な科目の単位を修得し、申請することで、在学中に自然再生士補の認定を受けることができます。
本資格は、「わが町の自然環境のお医者さん」として、急速に失われていく自然環境を再生し、環境と共生する循環型社会を実現するために、行政・産業界・教育界・地域の人々と協働して環境を「診断・治療」する役割を担っています。
当該学科は、認定ＮＰＯ法人 自然環境復元協会より、環境再生医初級の資格養成機関として認定を受けています。当該学科の在学生は、「環境と社会」、「環境教育と市民活動」、「海洋生態系の保全」などの環境再生医初級認定に必要な科目の単位を修得することで、卒業と同時に環境再生医初級の申請資格が得られます。
「社会調査士」は、一般社団法人社会調査協会が認定する資格で、学術調査、世論やマーケティング調査といった市民意識や動向に関する調査と分析の能力を持つ「調査の専門家」です。テレビや雑誌、インターネットなど、今日の情報化社会ではさまざまな社会調査が実施されており、企画から結果解釈までの専門知識を持った社会調査士は、行政、民間企業、ＮＰＯなどあらゆる組織での活躍が期待されます。
当該学科では、「確率統計学」、「社会調査の技法と実際」、「地域調査実習」などの講義やフィールドワーク科目を通して社会調査に関する知識と経験を習得できるカリキュラム構成になっており、所定科目の単位を修得することで、卒業と同時に社会調査士の申請資格が得られます。
「食品衛生監視員」は、国や自治体で食品衛生に関する重要な仕事をしています。日本国内に流通する食品が衛生的で安全であることを検査したり、監視や指導をします。食品衛生監視員になるためには、特定の大学で所定の科目を修得していることが「食品衛生法」で求められており、所定の科目を修得後、該当する公務員試験に合格しなければなりません。
食品衛生法では、厚生労働省が指定する７科目のうち６科目の単位を修得する必要があり、当該学科・専攻において６セメスター（３年次秋学期）までに順次修得できるようになっています。なお、指定科目にはなっていませんが、「食品衛生学」の履修は当然の前提条件です。
| 厚生労働省指定科目 | 該当科目 |
|---|---|
| 水産資源学 | 水産資源学概論、資源生物学 |
| 漁業学 | 漁業学概論 |
| 水産増殖学 | 水産増殖学 |
| 水産物利用学 | 食品化学 |
| 水産生物学 | 魚類学、海洋無脊椎動物学、水生植物学、浮遊生物学、水族生理学、動物発生生物学 |
| 水族環境学 | 水産増殖環境学 |
| 水産生物化学 | 生物化学 |
任用資格なので、単位を修得すれば食品衛生監視員になれるというものではないが、食品関連企業で仕事をする場合にも必要となる基本的な科目ですので、該当科目の履修を推奨します。
「食品衛生管理者」とは、食品の安全や衛生を保証するため、食品関連会社の衛生管理活動に責任と権限を持つ人のことをいいます。特定の大学で所定の科目を修得していることが「食品衛生法」で求められており、所定の科目を修得後、該当する公務員試験に合格しなければなりません。なお、食品衛生管理者が必要となる工場や施設は食品衛生法で定められています。
食品衛生法では、厚生労働省が指定する７科目のうち６科目の単位を修得する必要があり、当該学科・専攻において６セメスター（３年次秋学期）までに順次修得できるようになっています。なお、指定科目にはなっていませんが、「食品衛生学」の履修は当然の前提条件です。
| 厚生労働省指定科目 | 該当科目 |
|---|---|
| 水産資源学 | 水産資源学概論、資源生物学 |
| 漁業学 | 漁業学概論 |
| 水産増殖学 | 水産増殖学 |
| 水産物利用学 | 食品化学 |
| 水産生物学 | 魚類学、海洋無脊椎動物学、水生植物学、浮遊生物学、水族生理学、動物発生生物学 |
| 水族環境学 | 水産増殖環境学 |
| 水産生物化学 | 生物化学 |
任用資格なので、単位を修得すれば食品衛生管理者になれるわけではないが、食品関連企業で仕事をする場合にも必要となる基本的な科目ですので、該当科目の履修を推奨します。
「ＨＡＣＣＰ（ハサップ；Hazard Analysis and Critical Control Point）」とは、食品衛生管理システムの国際標準で、本システムの導入が義務化されている国も多くあります。日本ではまだ義務化されていませんが、多くの食品関連企業が導入するようになってきました。ＨＡＣＣＰ実務管理者は厳密には資格ではありませんが、将来、行政あるいは食品産業界で仕事をしていくためには、体系的にＨＡＣＣＰシステムを学んでおくことが重要であり、食品関連会社でＨＡＣＣＰを導入する際には必要な人材となります。
一般的にＨＡＣＣＰを導入する際には、企業内にＨＡＣＣＰチームが作られ、そのメンバーになるためには、ＨＡＣＣＰに関する基礎的な知識が求められるが、これらの知識は3日ないし4日間程度の講習会を受講すれば習得できます。
当該学科・専攻では、「食品化学」「基礎微生物学」「食品製造学」「食品衛生学」「機能性食品学」の4科目の単位を指定されたセメスター（学期）に修得した場合、第7セメスター（4年次）の夏期休暇中に開講される4日間の集中講義「ＨＡＣＣＰ実務管理論」を修得すること（基礎科目から積み重ねた知識を「HACCP実務管理論」で体系化し、さらに演習を通じること）で、ＨＡＣＣＰの実務を理解する構成になっています。
食品の安全を取り巻く状況は常に変化しているので、ＨＡＣＣＰの応用力は社会人になってから身につくものです。しかし体系的にＨＡＣＣＰの基礎を学ぶことができる大学は、わが国では本学科を除いてほとんどありません。日本ではＨＡＣＣＰの義務化へ向けた準備をしているところであり、食品産業界では必ず必要となる知識です。
「社会教育主事」とは、都道府県・市区町村の教育委員会の職員として、地域の生涯学習(社会教育)を推進する社会教育施設職員、社会教育関係団体や民間における指導者などに、地域の社会教育計画、学習計画の作成と必要な教育方法・教育技術などに関する専門的・技術的な指導・助言を行なう専門的教育職員です。
東海大学清水キャンパスには課程資格教育センター清水分室が設置され、社会教育主事の任用資格取得に必要な文部科学省令で定める科目を開講し、学科の専門科目と合わせて資格取得が可能な教育課程となっています。学生は、資格取得のために必要な関連科目の履修のみならず、社会科学系の科目を積極的に履修することで、地域社会は現在どのような問題をかかえているのか、そして、地域の力になるためには何が必要なのかなど、幅広い視点と知識を養うことができます。また、社会教育主事という職業を理解するために、地域の生涯学習交流センター･交流館の協力を得て、生涯学習の現場で実践力を養うこともできます。
当該学科において「社会教育法」などの根拠法令などに定められた科目の単位を修得する必要があります。本資格には、卒業と同時になれるわけではなく、卒業後に地方公務員採用試験に合格したうえで、官公署または社会教育関係団体において１年以上、社会教育に関わる仕事に従事し、さらに、都道府県または市町村教育委員会から社会教育主事として発令されることが必要です。
今後は、高齢化社会やワークライフバランスの進展を背景として生涯学習に対する重要性が高まると予想されるので、地方公務員を目指し、社会教育主事の資格を生かして教育委員会に配属され、地域の生涯学習計画策定において活躍できる機会が増えると期待されています。
「ビオトープ管理士」は、地域の自然や歴史、風土を生かし、人と自然が共存する美しいまちづくりを計画、実践する技術者です。資格を認定する公益財団法人日本生態系協会のウェブサイトでは、国や地方公共団体による自然や生態系環境保全事業などでの「ビオトープ管理士」への期待は高まるものとみられています。また近年では、その持てる豊富な知識や技術をもって、環境教育の指導者としての役割も期待されており、現にさまざまな方面で活躍しています。
当該学科は、ビオトープ管理士試験の一部免除認定校となっており、「環境といきもの」、「里海・里山の創成学」、「景観環境学及び演習」など所定科目の単位を修得することにより、２級ビオトープ計画管理士･２級ビオトープ施工管理士試験の際に一部の試験科目が免除されます。
生物に関心を持つ学生を対象に分類の知識向上を目的とし、野生生物や自然環境の調査･保全を担う人材を育てるとともに、動物分類学や植物分類学の発展に寄与しようとするものです。
一般財団法人自然環境研究センターが行なう「生物分類技能検定」には１～４級まであり、海洋学部では３級のみを大学内で受験することができます。
海洋学部では、検定試験前に各分野の専門教員が過去５年間の問題の解説及び傾向と対策について事前講習を行なっています。
早めの対策が好ましいため、勉強の進め方などに関する質問がある場合には担当教員が個別に相談に応じています。
船舶職員になるためには「海技士（航海）」の免許が必要です。「海技士（航海）」には、航行区域や船の大きさなどによって免許区分（一級～六級）があり、外航船員になるためには三級海技士（航海）免許を取得するのが一般的です。三級海技士国家試験には学科試験（筆記試験と口述試験）と身体検査があります。
当該学科・専攻では、船の操縦だけでなく、船の運動性能や海上法規、海事英語など航海士に必要なスキルを4年間で学ぶとともに、海技士（航海）の免許取得に必要な科目を修得し、卒業したうえで、さらに半年間の「乗船実習課程＊」を修了すると、三級海技士（航海）の国家試験の筆記試験が免除されます。本学は海洋調査研修船「望星丸」を所有しており、船の運航から船舶管理までを大学の施設で一貫して学ぶことができます。
＊ 本学海洋学部乗船実習課程は、１９９７年度より「船舶職員養成施設」の指定を受けています。
乗船実習課程への進学には入学試験を受験し合格する必要があります。
【参考：2016年度 ◇受験料35,000円 ◇学費818,500円】
ＥＣＤＩＳ（電子海図表示システム）
2012年以降段階的に、国際航海に従事する500トン以上の旅客船と3000トン以上の貨物船に、従来の紙海図と同等の情報量に加え、位置情報、コース、スピードなどの安全航海に必要な情報をディスプレイに表示できる「ＥＣＤＩＳ（エクディス；電子海図表示システム）」の装備が義務化されています。船員の訓練及び資格証明ならびに当直の基準に関する国際条約 （ＳＴＣＷ条約）には、このＥＣＤＩＳを船舶で使用するために、その能力・特性や制約事項を理解し、適切な使用方法や操作方法を身につける訓練を受けたうえで、試験に合格しなければならないと規定されています。当該学科・専攻では、この新たな技術への対応として専任教員によるＥＣＤＩＳ訓練を受けることができます。
「水先人」とは、多くの船舶が行き交う港や海峡において、外航船や内航船の船長を補佐し、船舶を安全かつ効率的に導く専門家です。水先人になるためには、国土交通大臣の免許(国家資格)が必要です。
水先人の免許を取得するためには、登録水先人養成施設において教育を受ける必要があります。当該学科・専攻では、海技士（航海）に必要な専門的な講義及び実習を開講しているため、水先人の学科試験に必要な知識を学ぶことができます。当該学科・専攻を卒業したうえで、さらに半年間の「乗船実習課程」に進学し、三級海技士（航海）の免許を取得することで、登録水先人養成施設への受験資格を得ることができます。
乗船実習課程修了後、登録水先人養成施設への受験資格を得ることができるもので、自動的に免許が与えられるものではありません。
船舶の通信には無線（VHF）を使用しますが、その使用には特別な免許が必要です。商船が装備する国際VHFは、本免許を取得することで船内に搭載してある無線を使用して通信をすることができます。本免許は、航海士には必要となる免許なのです。
該当学科・専攻では、本免許を取得するために、休暇中に講習が開講されます。本講習を受講し、終了時に実施される試験に合格することで免許が取得できます。
本免許を取得するための講習受講には、学費の他に別途講習料が必要です。
船舶が遭難した場合、衛星通信などの高度な技術を利用することで遭難・安全通信を確実に行なうことができる世界的なシステムがあり、そのシステムのことを「ＧＭＤＳＳ」といいます。
本免許は、ＧＭＤＳＳを搭載した船舶に対応した通信士の資格の一つです。国際航海に従事する船舶に乗船する際に必要となることがあります。
また、本免許を持っていると、海上職への就職活動にも有利です。
非常時に対して船舶がとるべき行動、及び船舶に搭載されているものなどを解説する講義があります。
本免許は、当該学科・専攻が免許取得に有利な講義を開講しているものであり、卒業後に自動的に与えられるものではありません。